お酒を飲んでの運転、その危険性は誰もが知っています。それでも、いまだ毎年数多くの飲酒運転による交通事故が発生しています。今では、飲酒をして運転した当人だけではなく、その同乗者や飲酒に関わった方にも罪が科せられることをご存知でしょうか。最近では居酒屋等でも啓発ポスターをよく見ますのでご存じの方も多いかと思います。
ですが、その同乗者の罰則を含めた飲酒に関する罰則、全て把握されている方は少ないでしょう。それら罰則を簡単にまとめてみましょう。
まず、当事者に関しては飲酒量によって罰則が変わります。呼気中のアルコール濃度0.25mg未満で違反点数13点、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金です。濃度0.25mg以上では違反点数が25点に変わります。そして具体的な数値例はないのですがそれ以上の飲酒と判断されると、酒酔い運転として、35点、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金になります。
そして同乗者等の罰則です。これは同乗するだけではなく、運転する予定の人にお酒を提供したり、勧めたりしても含まれてしまいます。送迎をお願いするのも駄目です。罰則は、酒気帯び運転で免停処分と2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金。酒酔い運転で免許取り消しと3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金です。
もちろん罰則も怖いですが、事故で起きる不幸の方がより恐ろしいものです。飲酒後の運転は、絶対に止めましょう。

自動車保管場所証明書は車庫証明とも呼ばれており、運輸支局で車検やナンバー登録をする際に必要です。新車や中古車を入手したときや、引っ越しなどで住所が変わった際に必要な手続きで、警察署で自動車保管場所証明書の交付を受け、運輸支局に提出しなければなりません。
「自動車の保管場所の確保等に関する法律(保管場所法)」により、自動車を保有する人に対して、その保管場所を確保させると同時に、道路などを保管場所として使用しないことを義務付けています。また自動車の駐車に関する規制を強化することで、道路使用の適正化や、道路上での危険防止や道路交通の円滑化を図ることがその目的です。
手続きの際に必要なのは、自動車保管場所証明申請書および保管場所標章交付申請書、保管場所の所在図、保管場所を使用する権利があることを表す書面、そして印鑑を持参の上、窓口で申請手続きを行います。
所定の手数料を納付し、申請の内容が確認された後に保管場所等の調査が行われます。その調査の結果、保管場所としては適切ではないという決定がなされ、その結果として証明書等が交付できない場合でも、いったん納付した手数料は返還されないため、あらかじめ注意が必要です。

新車であると中古車であるとを問わず、いったん自動車の売買契約をしてしまった後の解約については、違約金などが発生する可能性があるため、それなりに慎重になる必要があります。
契約締結から一定の期間内であれば、消費者から条件なしに契約の解除ができるという方法に、クーリングオフとよばれるものがありますが、自動車のようなものについては対象外となっています。
自動車の購入にあたっては、消費者自身がディーラーに赴くなどしてその性能や外観などを直接確認し、納得した上で契約を行うというのが通例ですので、キャッチセールスのように消費者が騙されるということは考えにくく、法律で保護するにはあたらないとみられているためです。
有効に結ばれた契約を消費者のつごうで解約するとなると、ディーラーのほうとしても、車両の運搬やナンバー登録のための書類作成などの準備に着手してしまった可能性があり、こうなると実際に金銭的な損害が発生してしまいます。
もしこうした準備に着手する前の、契約締結から間もない段階であれば、何ら料金を請求されない場合もあり得ますが、一般的には相応の違約金にあたる金額を支払った上で、さきに締結した契約の解約が認められるということになります。

車を購入する場合、代金の支払いにローンを利用するという人が多いでしょう。個人を対象としたローンには大きく2つのタイプがよく知られているのですが、最近では残価設定ローンも増えてきています。まず、提携ローンとは販売店が提携している信販会社と契約するというものであり、個人が金融機関と契約する自動車ローンとは車の所有者が異なっています。車検証にはローン支払い中の車の所有者について記載されるため、しっかりと確認しておきましょう。このローンでは車の販売店が所有者になるのですが、自動車ローンの場合は車のユーザーが所有者になります。また、このローンには抗弁権の接続が設けられており、購入した車の欠陥などに販売店が対応してくれないなどの場合、ローンの支払いを中断することができます。残価設定ローンとは、車検が切れる3年後の残価を事前に予測し、その分を車の本体価格から差し引いて残った金額だけを支払うローンのことを言います。これは月々の支払いを安く抑えられるというメリットがあり、支払いの終わった3年後には車を手放すか、残価を支払って再度ローンを組むこともできます。数年おきに新車を購入する人や、1台の車にあまり長く乗らない人にオススメと言えるでしょう。

ウェディング06自動車リサイクル料金は、その自動車の最終的な所有者となる人が負担すべきものとして自動車リサイクル法には明示されていますが、実際には新車を購入した際に支払いをすることになります。
法律ができた当初の段階では、車検を受けるときや廃車をするときに支払いをするという方法もありましたが、施行後かなりの年数を経過し、制度が定着してきたため、現在では法律の施行前に購入した自動車に限って、廃車時に支払うこととされています。
この料金については、支払い時にリサイクル券という証明書が引き換えに渡され、実際のお金は資金管理法人として指定された自動車リサイクル促進センターが廃車のときまで預かるという形式になっています。
現在乗っている自動車を中古車として誰かに売却する場合でも、このリサイクル券を添えて相手に引き渡し、かわりにリサイクル料金相当のお金を受け取るというのが一般的です。
この料金は、すべての自動車について同じ金額というのではなく、車種などの違いによってかなりの開きがあり、一般にはエアバック類を多く装着している高級車のほうが高く設定されており、エアコンやエアバック類をあとから装着した場合についても同様に、その分だけのリサイクル料金があとから追加となります。